遺産分割・遺言について
１ 相続は誰もが関係する問題です
誰しもが死亡することが避けられない以上，現在お元気な方は，何らかの形で相続が関係します。
財産はあまりないとお考えでも，不動産ならば名義の移転（遺産分割）が必要ですし，預貯金も遺産協議が整わなければ，引き出すことは一苦労です。
また，借金（債務）が残った場合も，これを相続人が引き継ぐため，残された遺族は相続を放棄するか否かの選択に迫られます。この場合，亡くなった当時に問題になっていなかった連帯保証債務などがやっかいな問題を引き起こします。
何らかの財産があれば，遺産分割をする必要がありますが，ここで生前の介護などへの貢献や生前の贈与などが関連して，協議が難航することは珍しいことではありません。
かつては長男が引き継げば良いとされていたことが通用しなくなっています。
２ 遺産の放置はおすすめできません
亡くなられた後に残された遺産をそのまま放置しておくことは，おすすめできません。
預貯金であれば，引き出されることがないままでも，もったいないだけで誰かの迷惑にはならないでしょう。
しかし，不動産などについては，早く遺産分割をして，所有者（管理者）を明確にしておかないと，相続をした遺族も死亡することによって，相続人がどんどん増えていく（所有割合はどんどん小さくなる）ことになります。
こうなると，いざ必要になったりトラブルが起きたときに大変やっかいで，その時点で遺産分割をするとなれば，大変な労力と費用が発生してしまいます。３ 良い遺言を書くのは難しい
今，財産を所有している人が，介護への貢献や生前に贈与した経過などを考慮し，あげたい人に遺産を残す（逆にあげたくない人には遺産を残さない）方法としては，遺言がもっとも簡単で負担がありません。
遺言には，代表的なもので自筆証書遺言と公正証書遺言の２つがあります。
いまお元気であれば，自筆で書いて，日付と署名，押印をすれば完成する自筆証書遺言がおすすめです。
簡単に作ることができ，書き直しも手軽にできるのがメリットですが，紛失や破棄されてしまう危険が最大のデメリットと言えます（とはいっても，自筆でかけるので，気持ちを込めることができるのがメリットでもあります）。
公正証書遺言の場合は，管理がしっかりしているので紛失の危険はありません。費用が余計にかかるのと，手続がやや煩雑なのがデメリットと言えます。
どちらの遺言を行うにしても，遺言を書くにあたっては，遺産全体の状況をしっかりと把握する必要があります。
仮に，すべての財産を把握しないまま遺言を書いてしまった場合は，書かれていない財産についてのトラブルが発生し，遺言を書いた意味が半減します。
また，遺言で財産を残す以上は，その管理の負担が残した人にかかりすぎない配慮も必要だろうと思います。
管理の負担が大きすぎて，結局，遺言通りに相続されない場合もあります。
その他，誰かに遺産を残さない遺言を書く場合は，遺留分に対する考慮も必要です。
遺留分の主張で結局トラブルになり，遺言の意味が減ってしまいます。遺留分を考慮して遺言を書いておけば，その危険はかなりなくなるでしょう。
最後に何より大事なのは，遺言を書く以上は，意図通りに執行される遺言を残す必要があることです。
公正証書遺言ならば，その危険はないかもしれませんが，自筆証書遺言の場合は，亡くなられたあとにでてきた遺言の内容が意味不明で役にまったくたたない，ということもありえます。
きちんと遺産をトラブルなく分配したいのであれば，文案を相談する一手間はかけた方が良いと思います。４ 遺言は元気なうちに
自筆証書遺言であれば，自分で文字を書くことができれば，文案をそのまま書くことで作ることができます。
公正証書遺言であれば，その意志を公証人に伝えることができれば，作成できます。
しかし，遺言を書いた人に本当に意思を示すことができるほどの能力が残っているかどうかは，よく争われます。
亡くなる危険が迫れば迫るほど，遺言を書く動機が高まりますが，そのときには遺言を残す能力がない，あるいは争われるであろう状況になっていることは多いと思います。
病気や事故などによって，急に能力を失うこともあるため，今の時点で明確な意思があるのであれば，若くても遺言を残すのが得策だと思います。
６５歳を超えたら，遺言も含めて，今後の財産のことを一度専門家を交えて考えてみても良いと思います。
なお，意思がはっきりしていれば，お体が自由に動かなくても遺言はできます。当事務所では，バリアフリーの相談室がありますし，必要であれば出張相談についてもご要望は前向きに検討します。
５ 相続放棄はお早めに
相続はプラスの財産（預金，不動産等）だけでなく，マイナスの財産（借金，未払金等）も受け継ぐことになります。
また，一見プラスの財産であっても，売れない不動産は固定資産税を払い続けなければならないため，実質的にはマイナスの財産となることもあります。
そのため，せっかく相続を受けても予期しない損害を受けることがあるのです。
このように相続財産が受け継ぎたくないような内容であった場合には，相続開始を知った時（通常はお亡くなりになったことを知った時）から原則として３か月以内に相続放棄の手続をする必要があります。
ただし，３か月を過ぎた場合でもご対応可能なケースもありますので，諦めずまずはご相談ください。
５ 弁護士費用について（いずれも税別です）
①遺言書の作成
標準を１５万円とし，簡易なものであれば１０万円，複雑なものは２０万円以上としています。
公正証書遺言の場合は，４万円を追加します。
遺言書をお預かりする必要がある場合は，別途協議とします。
遺言書の作成だけであれば，報酬は発生しません。遺言にしたがった遺産執行において，遺言執行者になったり，相続人の権利行使のため代理人となる場合は，別途費用が必要になります。
財産の数量が多く，相続人や遺贈対象者が多くなれば複雑になり，逆に少なければ簡易になると考えていただければ結構です。
②遺産分割
遺産分割事件の着手金は
①交渉の場合，標準的なものを２０万円とし，最も簡易なもので１０万円から，困難なものは３０万円以上程度
②調停（審判）の場合，標準的なものを３０万円とし，最も簡易なもので２５万円から，困難なものは３５万円以上程度
としています。
報酬については，回収金額に対して，１０％としています。
遺産の件数や相続人が多くなれば困難になり，逆に少なければ簡易になります。
その他，療養や看護などの生前の貢献（寄与分）や生前贈与などの有無（特別受益）が問題になる場合は，困難な事案になるといえます。
多くの場合は，標準で取り扱っているため，着手金が限定なく高くなることはありません。
③相続放棄
相続放棄の着手金については，
標準的なものを１０万円とし，最も簡易なもので５万円から，困難なもので１５万円以上としています。
報酬はいただいておりません。
調査にかかる手間や上記３か月の期間経過の有無などによって困難か簡易かを判断します。
④相続財産管理人申立て
相続人がいない場合や，相続人が全員相続放棄をした場合は，その管理のため，相続財産管理人の申立てが必要な場合があります。
標準的なものを１５万円とし，最も簡易なもので１０万円から，困難なものは２０万円以上程度としています。
財産の件数や管理の困難さなどによって，困難か簡易かを決定します。
６ よくあるご質問（Q＆A）
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TEL.
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