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書面作成・調査について

１　書面作成で安く解決する

　クーリングオフの意思表示によって契約を解除したり，迷惑な要求を繰り返す者に対して警告文を送るなど，とりあえずは書面を送ることによって解決を図る事案があります。

　これらの事案は，迷惑な割には依頼者にとって利益がなく（あるいは少なく），弁護士に依頼まですると費用倒れに終わることから，できる限り安く解決を図る必要があります。

　また，この種の事案では，弁護士が依頼を受けて書面を送りつけるだけで，多くの相手方がそれ以上何もしなくなる効果が期待できます（相手方にとっても，弁護士を相手にしてまで手をかける余裕がないのだろうと思います）。

　内容証明の送付は意外に効果的な解決法です。

２　意見書や契約書の作成

　特に企業を中心に，法的な見解を求める意見書や契約書の作成依頼があります。

　トラブルの回避を目指すのであれば，法的な問題を整理し，契約書に必要な条項を盛り込むことは必須であるといえます。

　なお，企業からのこれらの依頼は，いずれも費用を算定するにあたっては，困難に類するものと思いますが，顧問先であれば，無料になります。

３　弁護士にできる調査

　弁護士ができる調査として①職務上請求，②弁護士会照会，③関係機関での記録の謄写があります。

　①職務上請求は，戸籍謄本などを弁護士の資格で取得する方法で，相手方を含め，関係者の相続関係などを調べる上で重要なものとなっています。また，依頼者の方自身の相続関係であっても，戸籍が過不足なく取得し，相続関係を確定させるに必要な調査はなかなか難しく，弁護士に依頼することによってストレスを大幅に軽くすることができます（古い戸籍は大変に見にくく，離婚や養子縁組，家督相続などが絡むと難易度が一気に上がります）。

　②弁護士会照会は，弁護士が所属する弁護士会を通じて，関係機関に照会を行い，証拠を収集する方法です。これは，弁護士にしか認められていない調査手段です。車のナンバーからの所有者の調査，交通事故の状況についての実況見分調書の取得などは，この手続を使わないとできません。そのほか，照会先との調整次第で，弁護士会を通す一手間で貴重な情報を教えていただけるありがたい方法とも言えます。

　③関係機関での記録の閲覧・謄写は，裁判記録や刑事確定記録を見たりコピーする方法です。弁護士でなければできないことはなくても，どのような証拠があるかは経験がないとわからず，関係機関との調整は弁護士だからこそうまくいく面があります。

　訴訟などを行うにしても，これらの証拠収集ができるか否かで勝ち負けは大きく変わると言っていいでしょう。