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　依頼を受けた後，必要があれば，メールアドレスをお伝えできます。

　メールで連絡をいただくことも可能であり，特に電話等での連絡を取りにくい依頼者の方の場合に活用しています。

　ただし，メールの場合は，お互いに見落としや返信忘れが発生しがちであり，電話連絡とあわせて活用するようにしています。

　弁護士個人の携帯電話の番号は，原則として公開していません。

　ただし，休日や夜間の緊急連絡の必要がある場合には，例外的に公開して，連絡に活用する場合もあります。

　事案によります。

　電話やメールでのご連絡で済む場合は，これらを活用していますが，面談での打ち合わせを必要とする場合は多く，何度も事務所に足をお運びいただく必要がある場合は，少なからずあります。

　当事務所では，依頼者と弁護士の信頼関係を厚くする上で，面談で打ち合わせを重ねることは重要なことであると考えております（逆に，依頼者と弁護士の関係をこじらせる原因の多くは，面談や電話などによる意思疎通があまりに少ない場合であると考えています。）。

　当事務所では，裁判や調停などの紛争解決手続にかかっている事案については，その期日があるごとに，報告書を書いてお送りするようにしています。

　また，何か動きがあれば電話連絡をこまめに行うよう心がけています。

　このような報告や意思疎通は，とても重要な業務と考えます。

　また，事案によっては動きが停滞することがあり，このような場合にも状況報告は心がけておりますが，依頼者からみれば連絡が少なく感じる場合はあると思います。

　依頼者と弁護士間の契約である委任契約は，お互いにいつでも解除することができることになっています。

　これは，信頼関係が失われた場合には，依頼の前提がなくなることから，早期にこれを解消する必要があるからです。

　この場合，着手金については返還しないのが原則ですが，事案の進行状況，弁護士が従事した事務の内容やその量，解約に至った事情などを考慮しつつ，協議の上で返還する場合もあります。

　実費については，余りがあれば返還し，不足があればその分を請求させていただいています。

　日当については，すでに行った出張分についてはお支払いいただくのが原則です。

　相手からの直接連絡には，対応しないようにアドバイスするのが通常です。

　これは，弁護士と依頼者の二重窓口になり，混乱してしまうことを防ぐためです。

　特に，悪質な相手ほど，弁護士に連絡をせず，弱い立場の依頼者に連絡しようとすることがあり，注意が必要です。

　他方，離婚事件の場合の子どもについての連絡など，弁護士が間に入らずに連絡をするほうが適切な場合もあります。

　依頼者本人が連絡を取るべき場合については，別途アドバイスすることがあります。