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　返済してきた利息が，利息制限法の上限を超えていることが前提です。

　超えていた場合でも，これまでの借入れや返済の期間やその金額などによって，結論が変わります。

　過払金が返ってくるかどうかは，債権者に取引履歴の開示を求め，それをもとに計算をして初めてわかります。

　過払金が返ってくることばかりを強調する事務所もあるようですが，実際に計算してみて借金が残った場合こそ，これをどのように解決するかが生活を立て直す上では重要です。

　返ってくる過払金だけ対応し，残った借金については対応しない事務所もあると聞いていますが，生活の再建にはつながらず，問題をこじらせるだけのように思います。

　依頼する段階で，借金問題の全てを対応する誠実な事務所であるかは，きちんと検討しておく必要があります。

　不可能ではありませんし，実際にそのような対応を行った事例はあります。

　ただし，家族全体で借金問題を認識した上で，協力して解決を目指すのが望ましいだろうと思います。

　弁護士の守秘義務もあるため，強いご要望であればそれにしたがって進めますが，何らかのきっかけでわかってしまうことは考えられ，必ず内緒にし続けられる保証はないと言わざるを得ません。

　結論から言えば，大きな生活の支障が出ることは考えられないと思います。

　１つは破産については職業制限の問題があり，身近なところでは警備員や保険の外交員などが挙げられますが，期間は破産手続が終了するまで（多くは免責の決定が確定するまで）であり，業務の配置転換などによって対応も考えられます。

　あとは，信用情報機関への登録があり，５年から１０年程度の一定期間，金融機関からの借入れができなくなりますが，債務整理が必要な状態になっている以上，登録はもともと避けがたいといえます。

　債務整理をしたことがうわさになって困ったということも，あまり聞いたことはなく，生活上の支障はほとんどないといって良いでしょう。

　免責を得られない行為（免責不許可事由）は，破産法２５２条１項に列挙されています。

　その中でもときおりあるのが，①借金を払えなくなったあとに財産を処分するなどすること（不当な財団価値減少行為），②ある債権者（例えば知人や親族）だけに借金を返済していた場合（不当な偏頗弁済），③浪費やギャンブル，遊興のために財産を著しく減らした場合，④うそを使って借金をした場合（詐術に寄る信用取引）などです。

　ただし，一見これらの行為にあたるとしても，具体的な行為や目的をよくみれば，当たらないと判断される場合も多いです。

　また，これらの行為にあたったとしても，その他の事情を考慮して，裁判所が裁量で免責を許可することができ，実際にそのような事例は多くあります。

　重要なことはこれらの行為が仮にあったとしても，問題を大きくする前に早く相談して，債務整理の筋道をつけることです。

　あとは，破産などの債務整理にあたっては，誠実な対応は求められますので，うそや隠し事は絶対にしないことも大事です。